仕事と生活のバランス（ワーク・ライフ・バランス）の推進に向け、企業・団体における従業員の働き方に関するご相談に対応します。

組織運営の課題として、
「離職が増えて人材が定着しない」
「コミュニケーションがなかなかうまくいかない」
「会社の想いや理念がうまく伝わらない」
といったことを良く聞きます。

では、どうやって課題を解決すれば良いんだろう？
本当のところ、従業員はどのように感じているんだろうか？

このようなお悩み解決のきっかけに使っていただきたいツールが、「従業員意識調査」です。
センターが実施する「従業員意識調査」は、【ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言】にご登録いただいている企業が無料で利用できます。
※ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言とは？⇒https://www.hyogo-wlb.jp/promotion/about

ワーク・ライフ・バランスの推進施策の一つとして、ご活用ください。
詳細はセンターまでお問合せください。

仕事と生活の調和の推進に取り組む企業などに広く取り組み宣言を行ってもらい、企業の取り組みをサポートすることにより、宣言企業の主体的・継続的な職場環境作りを促進し、仕事と生活の調和の取り組みを拡大します。
 

働く人々の多様で柔軟な働き方の推進を目的として、中小企業の事業主が行うテレワーク環境の整備に要する費用の一部を助成します。

■支給対象
常時雇用する労働者（期間の定めのない又は1年以上の雇用契約で、かつ1週間の所定労働時間が20時間以上）が300人以下の事業主
■支給額
対象経費の1/2以内（1年度働き方改革助成コース・環境整備型と合わせて2件以内かつ上限200万円）
（ただし、対象経費10万円未満の事業は対象外）
■支給対象事業
（1）テレワーク環境整備
　　在宅勤務、モバイル勤務のための情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備費用
（2）コワーキングスペース等の借上
　　テレワーク勤務を可能にするための事業主が従業員専用のコワーキングスペース等を借り上げた場合の借上料

育児・介護者の就労継続を支援するため、中小企業の育児・介護短時間勤務制度の利用を促進することを目的として、助成金を支給しています。

■支給対象　
従業員の育児・介護による短時間勤務に対し、時短部分の代替要員を新たに雇用した中小企業事業主
■支給額
時短部分に相当する代替要員の賃金の 1／2
育児：月額上限25千円、総額上限なし、小学3年生の学年度末日まで
介護：月額10万円、総額上限100万円

多くの企業が加入することによる「スケールメリット」の強みを活かして、大企業並の福利厚生を提供し、会員事業所（企業や店舗等）の福利厚生制度の拡充や合理化を実現するために実施している福利厚生サービスです。
 

女性・高齢者等の職域拡大や従業員のコミュニケーション活性化を目的として、職場環境整備を行う事業主に助成金を支給します
■支給対象
 常時雇用する労働者（期間の定めのない又は1年以上の雇用契約で、かつ1週間の所定労働時間が20時間以上）が300人以下の事業主
■支給額
対象経費の1/2以内(1年度働き方改革助成コース・テレワーク導入型と合わせて2件以内かつ上限200万円) (ただし、対象経費10万円未満の事業は対象外)
■支給対象事業
・女性（男性）等の職域を拡大するために、専用トイレや専用更衣室などを新設する事業
・高齢者・女性の職域を拡大するために、手すり設置や段差改善などの工事をする事業
・仕事と育児の両立ができるように、事業所内託児スペースの整備をする事業
・職場コミュニケーション活性化のために、休憩室を新設する事業

育児・介護者の就業継続を支援するため、中小企業の育児・介護休業の取得及び育児・介護による休業制度の利用を促進することを目的として、助成金を支給します。

■支給対象　
 従業員の育児または介護休業に対し、代替要員を新たに雇用した事業主
■支給額
 代替要員の賃金の１／２（月額上限１０万円、総額上限１００万円）