仕事と生活のバランス（ワーク・ライフ・バランス）の推進に向け、企業からの働き方に関するご相談に対応します。

組織運営の課題として、
「離職が増えて人材が定着しない」
「コミュニケーションがなかなかうまくいかない」
「会社の想いや理念がうまく伝わらない」
といったことを良く聞きます。

では、どうやって課題を解決すれば良いんだろう？
本当のところ、従業員はどのように感じているんだろうか？

このようなお悩み解決のきっかけに使っていただきたいツールが、「従業員意識調査」です。
センターが実施する「従業員意識調査」は、【ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言】にご登録いただいている企業が無料で利用できます。
※ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言とは？⇒https://www.hyogo-wlb.jp/promotion/about

ワーク・ライフ・バランスの推進施策の一つとして、ご活用ください。
詳細はセンターまでお問合せください。

仕事と生活の調和の推進に取り組む企業などに広く取り組み宣言を行ってもらい、企業の取り組みをサポートすることにより、宣言企業の主体的・継続的な職場環境作りを促進し、仕事と生活の調和の取り組みを拡大します。
 

従業員の多様で柔軟な働き方を促進するため、テレワーク環境の整備を行う中小企業に、助成金を支給します。

■支給対象
常時雇用する労働者（期間の定めのない又は1年以上の雇用契約で、かつ1週間の所定労働時間が30時間以上）が３００人以下の事業主
■支給額
対象経費の１／２以内（上限２００万円/年度）
■支給対象事業
・テレワーク導入
・コワーキングスペース等の借上

育児・介護者の就労継続を支援するため、中小企業の育児・介護短時間勤務制度の利用を促進することを目的として、助成金を支給しています。

■支給対象　
 従業員の育児・介護短時間勤務に対し、時短部分の代替要員を新たに雇用した中小企業事業主
■支給額
 時短部分相当の代替要員の賃金の1/2
 育児の場合、月額上限25千円、小学3年生の学年度末日まで（総額上限なし）
　　　介護の場合、月額上限10万円、総額上限100万円

多くの企業が加入することによる「スケールメリット」の強みを活かして、大企業並の福利厚生を提供し、会員事業所（企業や店舗等）の福利厚生制度の拡充や合理化を実現するために実施している福利厚生サービスです。
 

女性や高齢者等の職域拡大及び多様で柔軟な働き方を導入するために職場環境整備を行った中小企業事業主に助成金を支給します。
■支給対象
 常時雇用する労働者（期間の定めのない又は1年以上の雇用契約で、かつ1週間の所定労働時間が30時間以上）が３００人以下の事業主
■支給額
 対象経費の１／２以内（総額上限２００万円/年度）
■支給対象事業
・女性がいない、又は男性に比べて少ない職場に、新たに女性を配置・雇用するための更衣室等専用設備の工事
・高齢者等の職域拡大のための手すりなど安全対策工事
・事業所内託児スペースの設置
・職場コミュニケーション活性化のための休憩室の整備工事

育児・介護者の就労継続を支援するため、中小企業の育児休業・介護休業の取得を促進することを目的として、助成金を支給しています。

■支給対象　
 従業員の育児または介護休業に対し、代替要員を新たに雇用した事業主
■支給額
 代替要員の賃金の１／２（月額上限１０万円、総額上限１００万円）